問5（1）外国法人の課税について、納税通知書を外国語で印刷するなど、日本法人と異なる独自の対応を何か行っていますか。

?　行っている。

?　特に、行っていない。

（2）（1）で「?行っている。」と回答した団体に、お伺いします。

それはどのような内容ですか。具体的にご記入下さい。

設問5

外国法人の課税について、外国法人用の納税通知書を作成するなど特別な対応を行っているか尋ねたものであるが、「?行っている。」と回答した都道府県はなかった。

問6　外国法人に対する課税上、現在苦慮している点、過去に苦慮した点について、内容を（過去に苦慮した点については、解決方法も含めて）具体的にご記入下さい。

設問6

外国法人に対する課税上苦慮している点について具体的に尋ねたものである。主な回答は以下のとおりであった。

現在苦慮している点

・租税条約に基づき課税が免除される場合についての解釈上、外国法人と認織が異なるケースがある。例えば、租税条約により国際運輪事業所得に係る法人事業税・法人住民税が免除されている法人に対して、日本にある不動産賃貸により生ずる所得に課税したところ、貸付は一時的であり、事業性はないとか恒久的施設に帰属する所得ではないなどのクレームがついている。

・日本と税体系が具なる外国法人に対して、税目の説明を行っても理解を得にくいケースがある。例えば、日本航空が就航している国で、日本航空に対しては、一切課税していない国の航空会社が日本において課税していることについて理解が得られない。

・資本金の通貨単位が円ではない法人については、事業年度の末日の為替レートで資本金を換算し、均等割の税率を設定する必要があり、為替レート確認の事務が増加した。

過去に苦慮した点

・外国法人の県内の事務所が、地方税法に規定する事務所、事業所に該当するかについての判断に苦慮した。（個別に実態調査を実施し、総合的に判断してきた。）

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